ストレスチェック制度とはそもそもなにか

ストレスチェック制度とは？

平成になってから30年近い年月が経とうとしていますが、昭和の頃のようなストレスフルな職場環境を改めようという動きがやっと本格的になってきました。昔のような部下にストレスをかけて使い潰してしまうような方法は厳禁ですし、部下にパワハラなどを行わないのは当然のこととして、職場を預かる管理者はそこで働く人たちが高いストレスにさらされて参ってしまっていないかにも気を配らなければなりません。そしてこのような考えのもとに生まれたのがストレスチェック制度の義務化です。

導入の流れ

事業者はストレスチェックを実施するに当たって先ずその取り組みを行うことに関しての意思表示を行わなければなりません。ただこの意思表示のプロセスは現実的には経営陣への了承取り付け程度であり、そこまで厳密に行えない場合も多いようです。そうしたプロセスを経た後に安全衛生委員会調査と審議を行ってストレスチェックをどのように実施していくのかを法令や指針に沿って検討するのです。
そしてそうして検討された内容をもとにして、事業者は従業員に対しての制度化やその周知徹底を行っていきます。

高ストレス者への面接

当然ですがこうしたテストをいくら実施しても、実施してその結果を集めて終わりでは特に大きな効果は生じません。もちろんストレスを減らすことに対しての意識付けくらいにはなるでしょうが、より実体のあることを行わなければなりません。そこで重要になってくるのが、ストレスチェックの結果高ストレス者と診断されてしまった人をきちんと確認し、そうした人たちへのフォローを行って状況を具体的に改善していくことです。まずは一定のレベル以上のストレス状況にある人に対して、産業医等実施者などによる面談を組むことになります。

集団分析

またこれは努力義務のため絶対ではないのですが、ストレスチェックの実施においては、ストレスチェックの受験者を10名以上のグループに分けます。そしてそうした10名以上のグループ全体のストレス状況を分析し、そうした分析によって得られた結果を個人への面談の実施という個の問題ではなく、職場環境をどう改善していくのかという集団の問題につなげていくことも求められています。
過剰なストレスは何かしらの形で心身に不調を呼び込んでしまいますので決して放置しておいて良い問題ではありません。こうした集団的なアプローチは例えば健康診断の結果が著しく悪いグループから順番に実施していくなどの工夫を行うとより全体的な効果が高まるでしょう。