ストレスチェックの個人情報は守られる

個人情報の保護

かつての日本では個人情報に関する意識があまりにも低いという状況がありました。非常に重要な個人情報である健康情報などの管理もずさんで、病院によっては個人のカルテをそのあたりに放置してしまっているようなことがありましたし、公共の役所でもちょっと工夫して連絡をすれば個人に関する情報をいくらでも教えてくれたのです。そしてそうした個人情報の管理の甘さが犯罪を助長してしまった結果、個人情報保護法が平成15年5月に公布され、平成17年4月には全面施行されました。それ以降日本人の個人情報保護に関する意識は大きく変わり、ストレスチェック制度のような社内で行われる診断や受験の結果も厳重に保護されています。

不調者の洗い出しはない

まずこれはストレスチェック制度に関する大きな誤解でもあるのですが、ストレスチェックの受験は不調者を洗い出しマークすることにあるわけではありません。あくまでも働く人のメンタルヘルス不調を予防し、職場の環境改善を推し進めていくことを目的とした制度です。そのため間違っても会社がメンタル不調者を洗い出して、退職や降格、降級などに追い込むようなことがあってはいけません。こうした事態を招くことのないよう、そうした人事権を有する人は個人の受験結果を知ることができないのなどの規約があります。

人事権者の関与の禁止

人事権者が関与しないような仕組みをどのように構築しているのかを具体的に見ていきましょう。まずストレスチェックを行うためには、スケジュール作りや企画などの事前準備から始まります。そしてストレスチェックの実施後には、受験の結果不調の可能性が高い人に対して医師などによる面接指導を受けるよう促したり、職場ごとのストレスを分析し問題点を特定したりするなどの行為を行います。こうしたプロセスは実施者の主導で進められていくことになるのですが、その際に人事権者と実施者の不用意な接触や資料の流出などが起きないよう最新の注意が払われています。

個人の結果を会社に提出する場合

ストレスチェックを受験した結果が医師から個人へ直接通知されるので、そもそも本人の同意がなければ会社はその結果を知ることはできません。医師に対して会社が結果の公表を迫るような行為は固く禁止されています。また確かに本人の同意があれば会社は個人のストレスチェックの結果を知ることもできますが、それはストレスチェックを実施し個人が自分の結果を把握した後の話で、その前に同意を取り付けても無効になり、個人は自分の状況を知った後に会社に伝えるかどうかを選べるのです。