派遣社員もストレスチェックをしよう!

about me

当ウェブサイト管理人は職場でのストレスに悩まされることが多く、そうした経験を活かしてストレスチェックに関する仕事を行うようになりました。現代の日本では多くの方がストレスに晒されているため、多くの人にストレスから身を守れるように知識をつけて欲しいと思います。なお管理人への連絡はこちらの<メールフォーム>宛にお寄せください。

PICK UP

ストレスチェック制度が抱える課題とは?

受験率の低さ

人間というのは不思議なもので、なぜか検査と名のつくものは学校の試験から健康診断に至るまで受けたくないと感じてしまいます。それはこれまでの不勉強や普段の不摂生に対して目を瞑ってしまっていたいという心理が働いてしまうためなのかもしれません。同じく検査の一種であるストレスチェックに対しても社員の中にはそれを受けた方が自分のためになるにも関わらず、頑なにその受験を拒否する人がいるのです。
またやっかいなのが、ストレスチェック制度では法律上全員がテストを受けないといけないことになっているのですが、一部の社員がどうしてもテストを受けたくないと受験を拒否した場合に特に罰則があるわけでも強制力があるわけでもないのです。このため自らのストレス状況に目を瞑りたい要因が社内に蔓延している企業の場合、受検率の低さが大きな課題となってきます。

受験率の低さ

面談拒否

またストレスチェックを実施していく上でストレスチェックテストの受験の結果、面談の必要が認められたのにも関わらず、面談に素直に応じてくれない高ストレス者も一定数存在します。面談を受けて産業医や産業医経験者らに相談をした方が心も軽くなって良いように思われますが、日本の会社でサラリーマンとして生きていくために、面談を受けた結果が上司の耳に入りマイナスの査定になってしまわないか、そのことによって出世や昇級に影響が出てしまわないかということに気を回してしまいます。人事の立場で見た場合、こうなってしまうと面談を勧告する以上の権限はないという場合が多いので、状況を見守ったり、どうして面談を受けたくないのかというところから話を聞いたりするくらいしかできません。

就業上の配慮の難しさ

ストレスチェックの実施の結果、集団全体に高いストレスが認められた場合、問題は個別の人間関係や個人に限定されません。それはまさしく職場全体の問題として捉え、就業環境の改善などを目指していかなければなりません。もしこのような事態を放置してしまっていては、メンタルヘルスの不調によって離職や休職が増えてしまい、業務の遂行に大きな影響が出てしまいます。
しかしそうは言っても就業環境を改善して集団のストレス値を下げるというのは、そんなに簡単に行えることでもありません。就業環境を改善するためには、何はともあれその場を管理している上司の協力が不可欠です。もし上司が環境の改善に非協力的だった場合は他部署との比較を行ってみるなどの工夫をすると良いでしょう。そうすることで上司の視野が広がって協力的になってくれるかもしれません。